Participant？

私たちが一般に思い浮かべる外国為替市場とは、テレビのニュースや新聞などで報道される、銀行のディーリングルームや外国為替仲介業者（為替ブローカー）やトレーディングルームの円卓で電話を使って取引している姿だと思います。しかし、株式の場合、東京証券取引所などとは違って、実際に取引所がある訳ではありません。
市場参加者全体を指して東京外国為替市場と呼びます。すなわち、取引所取引（一定の場所に参加者が集合して取引する。取引注文が１カ所に集められ、取引情報が参加者全員にわかるように運営されています）ではなく市場参加者による相対取引（市場を経由しないで売り手一人と買い手一人が相対で取引すること。相手を識別して行う取引。取引所が存在しない場合などに行われます）なのです。
東京での外国為替市場の参加者は、

銀行市場（インターバンク）では、日本銀行、銀行、一部証券会社、為替ブローカー、電子ブローキング
対顧客市場では、事業法人、機関投資家、ヘッジファンドなど

となっています。
私たち個人も海外旅行へ行くときの外貨の両替、外貨預金、外貨MMF、個人の為替取引などで参加しているので、広い意味では為替市場参加者といえるでしょう。私たちの身近なところでは、海外旅行に行くときの両替レートが毎日外為市場（インターバンク市場）で決定されているのです。
両替の基準レートの決まり方ですが、基本的には土曜日と日曜日を除いて24時間、ウェリントン市場に始まりシドニー～東京～香港・シンガポール～ロンドン～ニューヨークと、どこかの市場で常に為替取引が行われ、銀行市場の相場は常に変動しています。そのままでは対顧客市場に適応するのが困難なため、１日１回、午前９時55分に成立する取引をベースにして銀行が独自に公表するレート（仲値）で対顧客レートを決定します。これを基準にして両替や外貨預金のレートが決まるのです。これが一般的にいう外国為替市場です。
外国為替市場は株式市場や先物市場と比べても参加者が多く、取引金額は全世界で１日約１兆ドル以上と、世界で最も流動性の高い金融市場と呼んでも過言ではありません。

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実際にインターバンク市場（参加者が金融機関に限定される市場）と対顧客市場はどのような参加者で構成されているのかをご説明します。
インターバンク市場

日本銀行	日常的には参加せず、通貨安定のためや海外の中央銀行に委託されての介入という形で参加します。
銀行証券	外為法改正前（「外国為替及び外国貿易管理法」（外為法）は'98年４月に改正されました。改正前は大蔵大臣の認可を受けた外国為替公認銀行を通してのみ外国為替業務を行うことができましたが、改正後外為取引は原則自由化となり、個人投資家や中小企業が為替取引をしやすい環境になりました）は大蔵大臣に認可を受けた銀行しか取引業務ができませんでした。
	都市銀行・信託銀行・一部証券会社など	約20社
	外国銀行	約30社
	地方銀行・第２地方銀行・信用金庫	約150社
仲介業者	為替ブローカー	マイクとスピーカーを電話回線でつないだ取引（テレフォンマーケット）。以前は８社あったが電子ブローキングの普及が著しく、廃業、合併などで現在は３社（メイタン・トラディション、トウキョウフォレックス・上田ハーロー、日短FX）となっています。
仲介業者	電子ブローキング（EBS・ロイター）	端末を使って画面上で取引を行います（スクリーンマーケット）。'93年頃から導入され始めその後急速にシェアを拡大、現在東京市場では90％くらいのシェアを持ちます。

対顧客市場

事業法人（商社、輸出入業者〈自動車、石油、電機関連企業〉など）	貿易に伴うお金の受渡しを中心とした取引（＝実需）を行うほか、投機目的でも参加します。外為法改正前はネッティング（企業同士や個人での取引で発生した外貨資金の受け取りと支払いを相殺し、差額のみを決済する方法）が禁止されていましたが、改正後自由化されました。
機関投資家（生・損保、投資信託、年金基金など）	顧客から集めた豊富な資金を元手に運用します。多くの資金をまとめて運用するため、市場に大きな影響を与えています。機関投資家から売買の注文が多量に出ると為替市場が動きます。そのため機関投資家の動向は常に注目されています。
ヘッジファンド	投資家から資金を集め、株式、債券、為替、デリバティブなどで巨額な資金を運用し高収益を上げることを目的とする集団です。ジョージ・ソロスが率いた「クオンタムファンド」などが有名でした。
個人（個人投資家）	海外旅行の際の外貨両替、旅行小切手（Ｔ／Ｃ）、外貨預金、外貨MMF、個人の外国為替取引を通して参加します。外為法改正後は個人での為替取引が可能となり、為替予約や投機目的（スペキュレーション）の取引を個人レベルでも行えるようになりました。

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@aotani_byakudo

農協とか牧草を買う時代は終わりに近づいている。大口ユーザーは、直輸入業者などからコンテナ直行で購入しているし、更には、米国現地法人を立ち上げて牧草の低価格安定調達を可能にしているところもある。為替も予約枠をもっており、円安でも高収益を上げているところもある。

28秒前 - 2022年08月13日

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32秒前 - 2022年08月13日

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41秒前 - 2022年08月13日

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最終更新日:2020/9/30

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